2020-09-03 第201回国会 参議院 予算委員会 閉会後第2号
ここに来て、ずっと国費負担率を下げているわけですね、この状況の中で。しかし、私たちは現状を見て、それはすべきではない、特例措置はそのまま延長すべきだ、こういう判断をさせていただいたということであります。
ここに来て、ずっと国費負担率を下げているわけですね、この状況の中で。しかし、私たちは現状を見て、それはすべきではない、特例措置はそのまま延長すべきだ、こういう判断をさせていただいたということであります。
具体的には、ハードの施策といたしまして、大型化するコンテナ船に対応した水深十六メーター以上のいわゆる大水深岸壁の整備を、国費負担率のかさ上げ、それから直轄事業の対象範囲を荷さばき地まで拡大した上で、着実に進めてございます。
具体的には、例えば予算案では、大水深岸壁の整備に対する国費負担率のかさ上げですとか、荷さばき地の直轄港湾工事への追加、あるいは港湾運営会社に対する無利子貸付制度の創設等に取り組んできたところであります。
具体的には、国際基幹航路に就航いたします大型コンテナ船に対応した水深十六メーター以上の大水深のコンテナターミナルの整備、あるいは、直轄港湾工事の国費負担率の引き上げ等を進めておりますし、また、民の視点によります効率的な港湾運営を図るために東京港埠頭株式会社等を特例港湾運営会社として指定をいたしまして、無利子貸付金の貸し付けを可能とするなどの取り組みを進めてまいってございます。
この国際コンテナ戦略港湾政策の推進のために、平成二十三年の通常国会におきまして港湾法等の改正をいたしまして、当該港湾におけます直轄港湾工事の国費負担率の引き上げ、あるいは港湾の一体運営を行う港湾運営会社制度の創設といったものを行っております。
具体的に申しますと、直轄港湾工事の国費負担率の引上げ、あるいはその対象施設の拡大というものをしてございます。それから、港湾の一体運営を可能とするために、港湾運営会社制度及びこれに関します支援制度、具体的には無利子貸付けあるいは税制特例でございますけれども、こういったものの創設もしてございます。こういったことによりまして、国際コンテナ戦略港湾の国際競争力の強化に取り組んでいるところでございます。
社会資本の整備の面につきましても、国際戦略港湾に対する支援制度において、マイナス十六メートル以上の耐震岸壁、これは地震に強い岸壁でございますが、こういったものの整備に対する国費負担率の引き上げを行うほか、港湾の防災機能につきましても、今回の震災の教訓も踏まえ、しっかりと強化を図ってまいりたいと考えてございます。
その中で、臨港道路の国費負担率は三分の二、緑地につきましては二分の一を国費で負担いたします。残りの負担でございますけれども、港湾法上、港湾管理者である大阪府の負担となりますけれども、地元での調整の結果、地方負担分の全額を堺市が負担するものと聞いております。
また、ダム等の大規模な事業につきましては、国費負担率を通常の負担率よりも上乗せいたしておりまして、大規模な事業を集中的にやるというその性格上から国費の上乗せもやっているわけでございます。
ただし、その激甚指定がありました場合の財政負担の問題でございますけれども、これは通常の取り扱いといたしまして、十二月三十一日が終わりませんと正確な国費負担率が出ないわけでございます。通常の扱いは、正確な国費率が出るまでの間は、予備費支出は通常負担率でやっておりまして、正確な国費率が出たときに、あらためてその分について予備費支出をいたすということにしております。
また先ほども申し上げましたように、その生産基盤でありまする飼料基盤の整備ということにつきましては、草地改良事業の拡充実施、里山再開発の一環としての草地改良事業の実施、広域未開発地域の整備、あるいはこれらの事業を実施いたします場合の国費負担率のアップ、こういったことも要求の中に入れておるわけでございます。
これはつまり補助事業総額のうち国費負担率がどのくらいになるかという率でございます。これは建設省側の案が八五％、大蔵省側はこれは逆に国費はもつと多かろうというので九〇％というふうに査定いたしておるわけであります。最後に、大きいのは復旧率でございます。
次に公共事業鉱害復旧費の国費増額について、土木関係は国費負担率現行三分の二を一〇〇％に、土水道関係は現行四分の一を二分の一に増額するよう努力することにしてあります。